福田組が5億円所得隠し=地元対策費を経費計上−関東信越国税局(時事通信)

 新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。 

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住宅全焼、焼け跡から68歳夫婦?の遺体(読売新聞)

 11日午前10時頃、埼玉県越生町如意、住吉正光さん(68)方から出火、木造2階建て住宅を全焼し、焼け跡から男女2人の焼死体が見つかった。

 西入間署の発表によると、住吉さんは妻の和子さん(68)と2人暮らしで、ともに連絡が取れなくなっている。

 同署は遺体は住吉さん夫婦とみて、身元の特定を急いでいる。台所部分が激しく燃えていたという。

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「お家事情」を意識? 石川議員離党で「小沢氏の責任」封印か(産経新聞)

 ■4月補選、避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

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 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍−の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告−を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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 鳩山首相は10日午前、民主党の枝野幸男・元政調会長(45)を首相官邸に呼び、仙谷行政刷新・国家戦略相の兼務を解き、枝野氏を行政刷新相に起用する方針を伝えた。

 枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。昨年9月の鳩山内閣発足以来、閣僚の補充は初めて。閣僚は内閣法で定める上限の17人となる。

 鳩山首相は10日朝、枝野氏の起用について、首相公邸前で記者団に対し、「国民の民主党に対する信頼を再び回復して高めていくためには、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいという思いがあった」と述べた。首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が下落傾向にある中、昨年の「事業仕分け」で総括役を務め、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で清新なイメージを演出し、政権浮揚を目指す考えを示したものだ。

 また、首相は8日に首相官邸で小沢氏と会談した際、枝野氏起用の方針を伝え「全く異論はない。しっかりやろう」と了承を得たことを明らかにした。

 枝野氏は首相との会談後、首相官邸で記者団に対し、「仕事を着実に進めることが政権に対する期待と信頼を高めることになる。精いっぱい努力したい」と語った。

 枝野氏は衆院埼玉5区選出で当選6回。党憲法調査会長などを務めた。首相は1月、枝野氏を首相補佐官に起用する考えを表明したが、閣議決定は見送られていた。5日に国会に提出した政治主導確立法案が成立すれば、仙谷氏が受け持つ国家戦略室が国家戦略局に格上げされるため、仙谷氏は戦略相に専念させることにした。

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海外ビジネス出資 無登録2億集金か 飲食店運営会社を捜索(産経新聞)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、同区の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。同課は、約260人から約2億円を集めたとみて実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月ごろにかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスに投資すれば、年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を受け、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。警視庁には「配当が支払われない」などの相談が寄せられていた。

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<火災>給食室の一部焦がす 大阪・住之江の小学校(毎日新聞)

 3日午前10時20分ごろ、大阪市住之江区粉浜2の市立粉浜小学校(前田京子校長、児童数492人)の給食室から出火。約70平方メートルの室内のうち、天井と壁の計約15平方メートルを焦がした。この火事で、全校児童ら約500人が運動場に避難する騒ぎになった。調理師の女性(53)が煙を吸って軽症。児童約30人が体調不良を訴えた。

 大阪府警住之江署によると、この日は調理師3人が給食室で空揚げを調理中、油が引火したという。

 現場は南海粉浜駅の西側約200メートルの住宅街。【土本匡孝】

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 福島瑞穂・消費者担当相は2日、国民生活センターの中名生(なかのみょう)隆理事長(66)が任期途中の今年度末で辞任することを認めた。後任は閣議決定に基づき、公募で選ぶ。中名生氏は67年に旧経済企画庁に入り、同事務次官などを経て07年4月から現職。任期は11年9月末までだった。辞任理由について、福島氏は閣議後の記者会見で「消費者庁が発足し、区切りがついたと説明を受けた」と述べた。【山田泰蔵】

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 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の国会への参考人招致について「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と述べた。

 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会に出て説明せよ』と指示すべきだ」と求めたのに対し答えた。

 首相はまた、民主党内に検察や報道に対する批判があることについて「行政の長として検察が公平な捜査を行うことを信じている」と強調。その上で「報道の節度と良識は、報道機関自らが保つべき問題だ。政治家が、個人として疑問や見解を表明することは節度を持って行う限り非難すべきではない」と語った。

 一方、民主党と同党の支持団体、日教組の関係に関連し、「教育の政治的な中立性をとらなくてはならないのは当然だ」と指摘した。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月、「教育の政治的中立なんて言われても、そんなものはあり得ない」と発言しており、首相答弁はこの認識を否定したものだ。

 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案については「きずなの問題などさまざまな意見があるのは承知している。平成8年の法制審議会(法相の諮問機関)の答申を踏まえ法務省で検討している」と現状を説明した。法制審議会は平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申している。

 国旗・国歌の教育現場での指導に関し「入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱を指導しており、取り扱いに変更はない」と述べた。

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2漁船「迷惑かける」と銃撃明かさず(読売新聞)

 北方領土の国後島沖で操業中の漁船2隻が、ロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受けた問題で、漁船の乗組員が第1管区海上保安本部(北海道小樽市)に対し、「(銃撃を報告すると)迷惑をかけると思った」などと説明していることが31日、わかった。

 1管や道によると、銃撃を受けた羅臼漁協所属の「第58孝丸」(19トン、7人)と「第63清美丸」(19トン、8人)の乗組員は当初、1管に対し、日露間の協定に基づく「安全操業」中に「ヘリから照明弾を放たれた」などと話し、銃撃には触れていなかった。

 しかし、2隻の船体から、銃撃を受けたような計20か所の跡が見つかったため、1管で改めて乗組員から話を聞いたところ、銃撃を受けたことを認めたという。

 1管では31日、乗組員立ち会いの下、再び船体調査と聞き取りを実施するとともに、2隻に積まれた衛星測位システムのデータを解析し、詳しい操業地点の特定を急いでいる。

 一方、同漁協は同日、組合員を集めた会議を開き、1日の操業自粛を決めた。田中勝博組合長は「2隻は安全操業海域内で操業していた。1998年に安全操業が開始されてから初めての銃撃で、ロシア側に厳重抗議したい」と憤った。道も外務省や水産庁などと調整した上で、1日にも在札幌ロシア総領事館に抗議する方針だ。これに対し、ロシア国境警備隊はヘリコプターから撮影した映像を公開し、国後島沖約1・5カイリ(約2・8キロ)で操業中の日本漁船2隻が停船に応じず、威嚇射撃の後に直接銃撃したと発表している。

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 冬の札幌市を氷雪像で彩る「第61回さっぽろ雪まつり」が5日、大通公園(中央区)など3会場で開幕した。11日までの期間中、各会場では多彩なイベントが催され、例年並みの約200万人の人出が見込まれる。

 札幌の最低気温は平年を2.4度下回る氷点下10.4度。開会式が行われた大通会場は、バロック様式の教会を再現した高さ26メートルの大雪像「フラウエン教会」など144基を展示。上田文雄市長は「多くのみなさんに楽しんでいただきたい」と述べた。【仲田力行】

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