阿久根市長つかみ合い「今後も議会に出ぬ」とも（読売新聞）
マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２９日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。
「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。
報告会は、反市長派の１２議員でつくる勉強会が主催し、市民約７０人が参加した。市長も来場し、「（議員が）うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。
市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。
さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と市長を諭すと、市長が市議の首に手を回してつかみ合いとなり、市民に制止される事態となった。
・ 北教組起訴 小林議員会見の一問一答 「ご支援には心から感謝」（産経新聞）
・ GSK社製2368万回分を解約、違約金なし―輸入新型ワクチン（医療介護ＣＢニュース）
・ コンビニ納税、4月から全都道府県で＝市町村は2割超−総務省調査（時事通信）
・ ＜菅財務相＞「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有（毎日新聞）
・ 前田日明氏、国民新党から出馬も…外国人参政権反対で一致（スポーツ報知）
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市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。
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宇佐神宮世襲家、宮司任命巡り神社本庁と対立（読売新聞）
全国八幡宮の総本社・宇佐神宮（大分県宇佐市）の宮司職を巡り、神社本庁（東京）と、世襲してきた到津(いとうづ)家が対立している問題で、先々代宮司の長女、到津克子(よしこ)さん（４１）が「今の宮司の任命手続きは無効」として、同神宮と穴井伸久宮司（６１）を相手取り、宮司の地位不存在確認を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こしたことが分かった。
訴状などによると、２００６年５月、体調を崩した先々代宮司の到津公齊(きみなり)さん（２００９年１月死去）の後任に、大分県中津市の薦神社宮司の池永公比古(きみひこ)さん（０８年８月死去）が、神職の経験が浅い克子さんの代役として就任。
しかし、池永さんも病気で職務を果たせなくなったため、０８年７月、同神宮責任役員会はナンバー２の権宮司だった克子さんを宮司に選び、神社本庁に申請した。
しかし、同庁は０９年２月、「克子さんは異例の早さで権宮司になっており、経験不足」と判断。県神社庁長で瀧神社（同県玖珠町）宮司の穴井さんを任期３年の「特任宮司」とする辞令を出した。同年３月の例大祭では、宮司席の前に克子さんらが立ちふさがり、穴井さん側と押し問答になった。
克子さんは「神社本庁は責任役員会の決定を拒否する権限はない。自分の宮司就任が認められるべきだ」と主張。これに対し、穴井さんは「困惑している。宮司の任命権を持つ本庁と相談しながら対応したい」と話した。
・ ＪＲ東トラブル 情報通信用ケーブル切断が原因（毎日新聞）
・ 水俣病救済案、被害者団体が初の受け入れ決定（読売新聞）
・ ＜国民新党＞非正規雇用減少へ優遇税制を 自見幹事長（毎日新聞）
・ 城下町の個人宅70軒がひな人形を公開＝兵庫県たつの市〔地域〕（時事通信）
・ 指定弁護士ら遺族と面談＝兵庫・明石歩道橋事故（時事通信）
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＜原口総務相＞自殺報道照会「今後、十分に注意」（毎日新聞）
原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、総務省が在京の民放キー局５社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題について「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたなら遺憾なこと。今後、十分に注意させたい」と述べた。【望月麻紀】
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＜三崎事件＞証拠品付着の血液、ＤＮＡ鑑定へ…再審請求中（毎日新聞）
１９７１年に神奈川県三浦市で一家３人が殺害された「三崎事件」で、０９年９月に８２歳で病死した荒井政男元死刑囚の再審請求を審理する横浜地裁横須賀支部（忠鉢孝史裁判長）は、元死刑囚が持っていた大工道具袋に付いていた被害者のものとされる血液のＤＮＡ鑑定を行うことを決めた。大工道具袋は事件で唯一の物証とされ、荒井元死刑囚は血は自分のものと主張していた。鑑定結果は再審を開始するかどうかの判断に強く影響するとみられる。
決定は１６日付で、再審支援団に１７日届いた。９１年の再審請求以来初めてで、鑑定人は山田良広・神奈川歯科大教授（法医歯科学）。４月６日に同歯科大で山田教授の宣誓を行い、鑑定作業が始まる。支援団によると、再審開始決定前の鑑定見直しは極めて異例で、「再審開始への大きな一歩。（ＤＮＡ再鑑定が再審開始の決め手になった）足利事件の流れが出ている」と評価している。
道具袋は布製で、荒井元死刑囚が事件当夜運転していた車のトランク内にあり、袋の上部に血痕が数カ所付着していた。県警の鑑定では「殺害された食料店主の血液型と一致」とされ、死刑判決（最高裁で９０年に確定）の唯一の物証だった。
だが、支援団は（１）当時の鑑定は正確性に問題がある（２）荒井元死刑囚本人が「自分の血」と言っている（３）３人殺害の返り血を浴びているのに、車内に血痕がない−−と疑問点を指摘し０９年９月、裁判所に鑑定を求めた。
荒井元死刑囚は０９年９月３日、収容先の東京拘置所で死亡し、長女が再審請求を継承した。支援団の青木孝弁護士は「遺体から毛髪やつめを採取した。足利事件のように、最新のＤＮＡ鑑定が元死刑囚の無罪に結びつくと期待している」と語った。【網谷利一郎】
◇三崎事件◇
１９７１年１２月２１日夜、神奈川県三浦市三崎の食料品店で夫婦と娘が殺害された。５日後、知人の荒井元死刑囚が「借金を拒否され、カッとなって包丁で殺害」したとして逮捕された。公判では否認したが、１、２審とも死刑、最高裁で９０年１０月に確定した。
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道具袋は布製で、荒井元死刑囚が事件当夜運転していた車のトランク内にあり、袋の上部に血痕が数カ所付着していた。県警の鑑定では「殺害された食料店主の血液型と一致」とされ、死刑判決（最高裁で９０年に確定）の唯一の物証だった。
だが、支援団は（１）当時の鑑定は正確性に問題がある（２）荒井元死刑囚本人が「自分の血」と言っている（３）３人殺害の返り血を浴びているのに、車内に血痕がない−−と疑問点を指摘し０９年９月、裁判所に鑑定を求めた。
荒井元死刑囚は０９年９月３日、収容先の東京拘置所で死亡し、長女が再審請求を継承した。支援団の青木孝弁護士は「遺体から毛髪やつめを採取した。足利事件のように、最新のＤＮＡ鑑定が元死刑囚の無罪に結びつくと期待している」と語った。【網谷利一郎】
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＜雑記帳＞名曲「なごり雪」の記念碑 大分県ＪＲ津久見駅に（毎日新聞）
フォークの名曲「なごり雪」の記念碑（高さ１．１メートル、幅２メートル）が、作詞作曲した伊勢正三さんの出身地・大分県津久見市のＪＲ津久見駅に完成した。
曲は昨秋から同駅で特急客を迎え送る歌として流れており、その記念。地元の石灰岩製で、伊勢さんのメッセージ「ホームと言えば 心の奥深く いつもこの景色があるのです」などが刻まれた。
０７年３月の着任以来、「なごり雪」を駅の歌とすることに尽力した後藤静昭駅長（５２）は１８日付で由布院駅長に異動する。雪と違い、消えない歌碑を残してホームを去る。【古田健治】
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「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長（読売新聞）
公明党の井上幹事長は１２日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。
その上で、「（与党への）すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。
公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。１１日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「１００本以上の問い合わせの電話やメールがあった」（党関係者）という。
今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。
・ 協議機関設置、議論入れず＝自共「小沢氏招致が前提」（時事通信）
・ 鳩邦、平沼氏と連携も 午後には与謝野氏と協議（産経新聞）
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＜窃盗容疑＞ＡＫＢ４８ファン３人逮捕 撮影小道具など被害（毎日新聞）
女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が出演するドラマの撮影現場から看板や撮影小道具などを盗んだとして、警視庁少年事件課は１１日、いずれも東京都日野市に住む無職少年（１６）と都立高校３年の男子生徒（１８）、男子生徒の弟で私立高校１年の男子生徒（１６）の計３人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。少年らは「熱烈なファンで彼女たちが使っているものは何でもほしかった。見飽きたら売ろうと思っていた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、０９年１２月１７日と１８日、テレビドラマ「マジすか学園」を撮影した日野市の旧市立百草台小学校跡の敷地内から撮影用看板（縦９０センチ、横２５センチ）やＡＫＢ４８メンバー専用のベンチコート、撮影用クッションなど８点（時価計１８万円相当）を盗んだとしている。
同課によると、３人はＡＫＢ４８メンバーの大島優子さんのブログを見て、撮影場所を知り、撮影後に校舎内に忍び込んだ。ベンチコートはネットオークションで５０万円の値が付くこともあり、ファンには人気だったという。【町田徳丈】
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同課によると、３人はＡＫＢ４８メンバーの大島優子さんのブログを見て、撮影場所を知り、撮影後に校舎内に忍び込んだ。ベンチコートはネットオークションで５０万円の値が付くこともあり、ファンには人気だったという。【町田徳丈】
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ギョーザ中毒事件、中国当局捜査打ち切りか（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」がある中国河北省の付志方・副省長は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者会見し、「捜査はしているが、公安当局の管轄する問題だ」と述べ、捜査状況を明らかにしなかった。
中国側は事件の捜査責任者を異動させて態勢を縮小しており、捜査を事実上打ち切った可能性が高い。
同省石家荘市の同食品の工場付近では最近、再開発計画が持ち上がっているとされ、計画が進めば工場も移転し、問題のギョーザを製造した現場がなくなる恐れもある。付副省長は移転についても、「承知していない」と言及を避けた。
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仕分け濃厚の50団体公表＝各省へのヒアリング開始−公益法人（時事通信）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会（農水省所管）など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。
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【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（１）「もはや日本は極ではない」（産経新聞）
１月１６日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者３人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。
参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。
◆◇◆
昨年９月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。
「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」
駐日米大使、ジョン・ルースは１月２９日の早稲田大学での講演でこう述べた。
これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制（けんせい）したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。
日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。
◆◇◆
普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは２月４日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。
「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」
ローレスはこう続けた。
「このままだと日米同盟は５０年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」
谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」
次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。
◇
■削られた「抑止力」
１月２９日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜（ひょうぼう）するものの、平成２２年度予算案での日本の防衛費は約４兆７０００億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１％未満にすぎない。
これに対して中国の国防費は２００９年で約４７２９億元（約７兆１０００億円）に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には１・８〜２・５倍はある」（防衛省関係者）とされる。
駐日米大使のルースは１月の講演で、「防衛費のＧＤＰ比は韓国が２・７％、中国は４・３％、米国は４％以上。隣国が世界で上位３０以内に入るなかで、日本は１５０位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。
では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともＧＤＰ比３％は必要ではないか」という。単純計算しても１５兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
◆◇◆
鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。
２月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から１機のＰ３Ｃ哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。
１機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のＰ３Ｃも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている１機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」（海自幹部）という。
訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ＡＳＷＯＣ」（対潜水艦作戦センター）に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」（海自幹部）。
厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第７艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地（青森県三沢市）から厚木基地に移す方針だ。
冷戦後にＰ３Ｃ部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。
◆◇◆
厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のＰ３Ｃ部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。
背景にあるのが２００９年３月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。
中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」だ。中国は第１列島線を越え、第２列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。
特に潜水艦による活動は活発化しており、２００６年１０月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「ＴＧＴ三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。
◆◇◆
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年１２月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢６００人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱（ぜいじゃく）か」と。
◇
日米安保条約改定から５０年。昨年１１月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。（敬称略）
・ 「安全への努力」WHO認証＝児童殺傷事件の池田小、国内初−大阪（時事通信）
・ ネパールPKO、4カ月延長（時事通信）
・ ＜インフルエンザ＞受診者が５週連続で減少 定点医療機関（毎日新聞）
・ ＜皇太子さま＞アフリカ２カ国訪問を前に会見（毎日新聞）
・ 押尾被告の公判前整理始まる＝本人が出席−東京地裁（時事通信）
参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。
◆◇◆
昨年９月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。
「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」
駐日米大使、ジョン・ルースは１月２９日の早稲田大学での講演でこう述べた。
これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制（けんせい）したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。
日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。
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普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは２月４日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。
「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」
ローレスはこう続けた。
「このままだと日米同盟は５０年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」
谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」
次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。
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■削られた「抑止力」
１月２９日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜（ひょうぼう）するものの、平成２２年度予算案での日本の防衛費は約４兆７０００億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１％未満にすぎない。
これに対して中国の国防費は２００９年で約４７２９億元（約７兆１０００億円）に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には１・８〜２・５倍はある」（防衛省関係者）とされる。
駐日米大使のルースは１月の講演で、「防衛費のＧＤＰ比は韓国が２・７％、中国は４・３％、米国は４％以上。隣国が世界で上位３０以内に入るなかで、日本は１５０位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。
では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともＧＤＰ比３％は必要ではないか」という。単純計算しても１５兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
◆◇◆
鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。
２月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から１機のＰ３Ｃ哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。
１機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のＰ３Ｃも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている１機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」（海自幹部）という。
訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ＡＳＷＯＣ」（対潜水艦作戦センター）に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」（海自幹部）。
厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第７艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地（青森県三沢市）から厚木基地に移す方針だ。
冷戦後にＰ３Ｃ部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。
◆◇◆
厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のＰ３Ｃ部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。
背景にあるのが２００９年３月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。
中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」だ。中国は第１列島線を越え、第２列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。
特に潜水艦による活動は活発化しており、２００６年１０月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「ＴＧＴ三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。
◆◇◆
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年１２月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢６００人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱（ぜいじゃく）か」と。
◇
日米安保条約改定から５０年。昨年１１月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。（敬称略）
・ 「安全への努力」WHO認証＝児童殺傷事件の池田小、国内初−大阪（時事通信）
・ ネパールPKO、4カ月延長（時事通信）
・ ＜インフルエンザ＞受診者が５週連続で減少 定点医療機関（毎日新聞）
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