仕分け濃厚の50団体公表=各省へのヒアリング開始−公益法人(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会(農水省所管)など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
 ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。 

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(1)「もはや日本は極ではない」(産経新聞)

 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8〜2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

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 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

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 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

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 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

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 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

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 3日のひな祭りを前に、男子大学生が子供たちや女性客らをもてなす「雛(ひな)祭り茶会」が2日、京都市左京区の料亭「下鴨茶寮」で開かれた。同志社大など関西22の大学・短大の学生でつくる「裏千家学生茶道研究会」が毎年、開いている茶会で今年で23回目。
 京都市とパリ市が友好姉妹都市であることと、昨年12月にフランス総領事館が京都市内に移転したことから、今年の茶会には関西フランス学院(同市上京区)の児童や教員らを招いた。
 児童らは、慣れない正座と作法に戸惑いながらも、男子学生のたてたお茶や和菓子を味わっていた。 

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 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)の開催について、「ないかもしれない。個別に(各党案を)委員長に提出することでも同じだ」と語り、検討委の議論を打ち切る可能性を示唆した。その上で、社民、国民新両党の案を受け取り、政府内で新たな移設先を検討していく考えを強調した。

 一方、鳩山由紀夫首相は3日夕、「平野長官と打ち合わせていないが、検討委は与党のメンバーが考え方を議論する場だからそれなりの時期に開かれてしかるべきだ」と述べ、平野氏の発言を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

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 25日、拘置中に死亡した元主治医塚本泰彦容疑者(54)は、不起訴処分とする見通し。 

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津波警報が真ん中に テレビ画面表示に不満続出(J-CASTニュース)

 日本地図で表示される津波警報のためにテレビが見づらい、とネット上で苦情が相次いでいる。特に、表示が画面の真ん中に寄っていることに不満が強いようだ。

 主人公の顔に、「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」の字と、その地域を知らせる日本地図が完全にダブっている。TBS系で2010年2月28日午後5時から放送されたアニメ番組「鋼の錬金術師」の1シーンだ。

■アナログで右隅に表示すると、デジタルで真ん中寄りに

 アニメばかりでなく、野球のベーススライディングシーンや詰め将棋の駒配置画面、そして、五輪フィギュアのエキシビション演技にも警報表示がかぶっていた。

 テレビが見づらかったことに、ネット上では、不満が相次いでいる。2ちゃんねるでは、「真ん中すぎる…」「全然あたまに入らない」「字幕にして観てたからカオスだった」といった書き込みがあった。

 もちろん、人の生死に関わる情報だけに、理解を示す声も多い。「災害情報のほうが重要だろ」「そんなに好きならDVDかブルーレイで買えw」「TVとかラジオって言うのはこう言う時の為にあるって言っても過言じゃない」といったものだ。

 とはいえ、テレビで見ると、警報表示の右隅などがまだ空いている。なぜ表示が真ん中寄りになっているのか。

 これについて、民放連の関係者は、アナログ放送に配慮したためと解説する。

  「デジタル放送の画面で、右隅に表示したとします。すると、画面の横と縦の割合が16対9なのに対し、アナログでは、割合が4対3なので表示が切れてしまうんですね。アナログで右隅に表示しようとすると、デジタルでは横長なので真ん中寄りに表示されてしまうわけです」

 こうした画面表示について、警報などを流す気象庁では、「テレビ局が独自に地図などを作っており、こちらから指示していることはないです。表示まで関知していませんので、特段何か意見を申し上げることではありません」としている。

■テレ朝「再放送考えないが、表示に検討の余地」

 一方、ネット上では、番組が見づらかったことに対し、テレビ局側に何らかの対応を求める声が多い。「再放送を断固要求する」といった強いものから、「せめて半透明にするとか、リモコンの何かのボタンを押すと消えるとか」といったように対策が必要との指摘まであった。

 テレビ各局で同様な問題が起きているが、テレビ朝日の広報部では、こう説明する。

  「現状では、アナログ仕様にして、画面の右下に表示している認識です。デジタル放送ですと、真ん中寄りに見えるかもしれません。情報がきちんと伝わり、すべての方が認識するのを大前提にしています。地図を見えにくくするのでは、本末転倒と考えています」

 今後の対応については、「再放送などは、考えていません。表示を消せるようにするなどは、今のところどうするという考えはないですが、検討の余地があるかもしれません」という。2011年7月のアナログ放送終了後は、デジタルでも右隅に表示できるかもしれないとしている。

 TBSの広報部では、表示問題について、「津波警報や注意報が出た際には、非常に大きな被害が出る可能性もあることから、放送法の『災害の場合の放送』の規定に則り、視覚的に最も注意喚起できる地図スーパー表示や、速報スーパー、特別番組、L字対応などで到達時刻などを視聴者の皆様にお伝えしています。具体的にどの方法を取るかについては、過去の事例等も鑑みて、そのつど決定しています」と文書でコメントしている。

 なお、TBSでは、日本地図に対馬が表示されず、ネット上で騒ぎになっていた件について、文書のコメントでこう説明している。

  「当社の場合、9つの島嶼部については、地図の見易さを優先し、警報・注意報が出た所だけ島の形が表示されるようになっています。このため今回のケースでは、警報・注意報が出なかった『利尻島・礼文島』と『壱岐・対馬』については、表示しませんでした」


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 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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 日米両政府は1999年、米軍機が日本の民間空港に発着することを認めた日米地位協定第5条の運用に関し、低空飛行訓練では民間空港を避けることで合意している。また、外相は、米軍機が同県薩摩半島などで実施した低空飛行訓練についても米側に事実関係を照会する考えを示した。赤嶺政賢氏(共産)に対する答弁。 

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