＜臨時交付金＞電線地中化などは１割 大半が従来型事業に（毎日新聞）

　内閣府は２２日、０９年度２次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金（総事業費５７１９億円）のうち、対象の４事業に使われたのが９．９％にとどまったと明らかにした。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われていた。使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好だ。

　交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。鳩山政権は２次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言。交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していた。古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、４事業への交付が伸びなかったと説明。「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べた。【坂井隆之】

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